過去の世界各国及びに日本国内では、様々なディスポーザーの社会実験が繰り返し行われてきました。
下水処理施設や排水配管、浄化槽の原理や構造はどの国も同一です。
そのために社会実験の都度、一貫性の高い結果が出ています。
ディスポーザー+浄化槽（または下水処理施設）が埋め立てや焼却と比較して、
行政コストや環境負荷を低減できることは日本はおろか世界各国の社会実験で科学的に実証されており、
その根拠をもったディスポーザーや浄化槽等をシステムでも提供できるのが当社です。

また日本においては弊社との業務提携会社がディスポーザー社会実験に参加、
及びに製品選定もした実績があり弊社もそのノウハウを受け継いでいるのが強みになります。

農林水産省は1997年に富山県魚津市においてディスポーザー社会実験を実施。ディスポーザーの安全性と協力住民からの高い支持率（人気）を確認したうえでディスポーザー普及の為に促進する資料を提供しています。

北海道枝幸郡歌登町（現、枝幸町）をモデル都市として、ディスポーザーと下水道の組み合わせにより、
粉砕した生ゴミと汚水を一体的に下水道管渠で収集し、下水処理場で処理し、さらに有効利用するといった方法により、
コスト削減・エネルギー消費抑制を目的とした効率的なシステムの構築について、
LCA等環境の観点も踏まえて検討することを目的として実施しました。
また、ディスポーザーの使用による下水道施設や公共用水域への影響について調査、
検討することを目的として実施し業務用ディスポーザーのデーターも収集されています。
国土交通省、北海道および歌登町は、2000度から４年間、
ディスポーザーを歌登町の下水道に接続している全世帯(約８００世帯、約１,８００人)に導入。
大規模なディスポーザー社会実験が行われました。

・排水配管、汚水処理施設等には特に影響は見られなかった。
・行政コストは実質低減することができた。
・環境負荷量は低減することができた。

ディスポーザー導入による環境負荷量の変化

ディスポーザー導入時の行政コスト評価

ディスポーザー導入時の影響判定の考え方