その① どうして、人気があるのにディスポーザーは普及していないのだろう？

弊社でディスポーザー事業を始めるにあたって、私が感じた最初の疑問がこれでした。

そこで、市場調査をしてみました。

現代はとっても便利です。

インターネットで何でも調べることができます。

どうも、普及しない原因は複数の要因があるように思えます。

私の個人的な見解ですが、影響力がありそうな要因は以下の通りです。

１．自治体の下水道担当者(あるいは関係部署)が認めていない。

（資料：国土技術政策総合研究所　「下水道管理者のディスポーザーへの対応に関する調査について」）

ここで、「自治体の下水道担当者」としたのは、調べていくと、条例で禁止としているところは、ほとんどなく、担当部署で制限を設けているところがほとんどだったからです。

（「なぜ、自治体の下水道担当者が認めないのか？」という点については、別で書きたいと思います。）

２．ディスポーザーを知っている人が少ない。

何故、ディスポーザーを知っている人が少ないのか？

理由としては、次のようなことなのかと思います。

製造メーカがPRしないのは、前述にありますように、自治体の下水道部で制限されているためと推測できます。

製造メーカとしては、制限されているものを積極的にPRすることには、抵抗があるのでしょう。

製造メーカがPRしていないため、主婦（消費者）がディスポーザーを知る機会を失っていることが想像できます。

もちろん、このような市場環境下であるため、ホームセンターなどにも展示され、販売されることはありません。

そのため、この日本では、ディスポーザーを知っている人が少ないのだと思います。

では、ディスポーザーを知っている人が多くなれば、日本国内でディスポーザーの普及率は高まるという事が言えるのかと思います。

ところが日本では、ディスポーザーの使用が認められている自治体が少なからずともあります。

そこでのディスポーザー普及率が高いかと言えば、意外とそうでもないのです。

ディスポーザーの使用を認めている自治体のディスポーザー普及率は、平均で0.4%、年間普及速度は、0.03%となり、ほぼ普及していないに等しいです。

（資料：NPO 21世紀水倶楽部　「下水道の進化をふまえ、未来に向けたディスポーザー普及を考えるワークショップ」）

このような地域では、ディスポーザーを使用した生ごみの削減を目指しているはずなので、自治体や、メーカの販売店やサービス店などが、ディスポーザーをPRしているはずです。

したがって、他の自治体に住む主婦（消費者）よりは、ディスポーザーの利便性を知っているはずなのです。

ところが、現実としては、他の自治体と同様に普及していない。

つまり、ディスポーザーに必要性を感じないため、ディスポーザーを積極的に理解しようとする人が、極めて少ないのではないか？という事が言えるのかなと思います。

そのため、「ディスポーザーを知っている」というところまで、言えないのかと。

（さらに、、、ディスポーザーってカタカナですし。）

何故、必要性を感じないのか？

次回は、ディスポーザーの必要性について、書きたいと思います。